2020年12月29日（火）皆さん、こんばんは！
今年も残すところあと2日となりました。
現在、高知県内の飲食店の営業時間短縮要請は1月11日（火）まで、となっていますが、
11日を迎えたらどうなるのでしょうか？
おそらく、、
1月31日まで延長される可能性が高いように思います。
もし延長されなかったとしても「会食は4人以下・短時間・食べ物を口に運ぶ以外はマスク着用」
という条件がついての延長なし、となるでしょう。
この「食べ物を口に運ぶ以外はマスク着用」、これが今後のルールになりそうです。
いずれにしても肝心の年末に自粛要請が入ったことで結局、新年会や懇親会などの意欲は無くなって
しまっていますので、1月の飲食店での食事の需要を見込むことはできません。
2月は1年の中でいちばん気温が下がる月です。
インフルエンザの流行がもっとも流行る月でもありますので、コロナウィルス陽性感染者は現在の
推移から減ることはなく、飲食店に出かける人も少ない状況となるでしょう。
この状況は3月の終わり頃まで続きます。
もしかしたら4月の下旬まで続くかもしれません。
陽性者の数を数えて社会に発表することを続ける限り、この状況が終わることはありません。
ちなみにワクチンの摂取が始まったとしても、変異種に対応できないためワクチンの有効性に疑問
がつくこと、インフルエンザの時でも毎年ワクチンの予防接種を受ける状況であったこと、
ワクチンを受けたとしても感染を防ぐことはできなかったこと（感染時の症状が緩和される？）など、
このコロナウィルスとの闘いは1年2年で改善することではなく、10年以上続くものと考えたほうが
今の社会の動きから考えて自然だと私は考えています。
ドラッグストアで「コロナに効く！」的コピーの薬が売られるようになるまで、マスクが手放せない
ことはもちろん、飲食店の営業に大きな影響を与え続けます。
要は「飲食店で食事をする」というビジネルモデルは転換しないと生き残ることはできません。
これはバー、ラウンジ、スナックも含みます。
現在、出来ることといえば、
・店舗内の感染対策を徹底する。
・ローコスト運営に切り替える。（人員ならびに人件費削減、原材料費削減、店舗数削減など）
・テイクアウトに対応する。
・加工品の開発と販売に対応する。
の4項目が飲食店の経営と生き残りに求められるポイントです。
医療業界への提言です。
誤解を恐れずに言えば「医療崩壊」は起きていいと思っています。
「崩壊」しないと、本当にしなければならないことが整理できない、と言うか、
それに取り組むことにならないからです。
医療崩壊を避けたいなら、医療機関は次の点に取り組むべきです。
・基本的に全ての医療機関はコロナウィルスに対応できるように態勢を整えること。
全ての、、というのは内科系の医療機関です。
・普段の各種疾病は緊急度や優先順位により、診療や治療の順番をつけてください。
今までように予約無しで飛び込み診療はできないようにしなければ、風邪はもちろん
食中毒や交通事故の患者を診療することもできなくなります。
・オンライン診療を含めて医療機関を直接訪れる前に、予備判断ができる態勢を整えて
ください。コロナウィルスを疑う場合は「発熱センター」に連絡して指示をもらう、という
構図を他の疾病にもあてはめるわけです。これは医療機関の収容患者数以上に診療希望者が
押し寄せることを防ぐためです。
・生活者（診療希望者）はこれまでのように「いつでも病院に行ける」「行けば診てもらえる」
という状況ではなくなりますので、「自分の健康管理にこれまで以上に気を付ける」
「病院に気軽に行かない・行けない」ことを認識することが求めれられます。
これらを厚生労働省や各都道府県の健康政策や医療機関と連携する部署が中心となって、
医療機関ごとの役割分担を再定義、再配置をすることをただちに行ってください。
これができないと、コロナウィルス感染症による社会停止は半永久的に続くことになります。
（インフルエンザが根治できていなかったことがそれを証明しています。）
「医療崩壊が起きていい」なんて言うと炎上しそうですが、感染症対策に取り組んで来なかった
国と医療機関のツケがここに来て出現しているわけで、「崩壊を防ぐために社会を止める」という
のはこれまでの仕事の怠惰な部分を隠してしまっているように私は感じます。
「社会を止めずに崩壊を防ぐ」という視点で国や都道府県などの行政機関や医療機関が仕事をしないと、
残念ながら「社会が崩壊」します。
